京丹後市議会 2023-01-26 令和 5年庁舎整備等特別委員会（ 1月26日）
その中で、９月１１日には荒山、新町、河辺がこの都市拠点の区域に入りますので、そこの区長とかにフィールドワークとしてヒアリングを行ったりしながら、ワークショップを進めていただきました。
その中で、９月１１日には荒山、新町、河辺がこの都市拠点の区域に入りますので、そこの区長とかにフィールドワークとしてヒアリングを行ったりしながら、ワークショップを進めていただきました。
本年度は都市拠点の区域全体について検討を進めております。その構想の内容がまとまってきましたので、未定稿のものでありますが、本日、説明をさせていただきたいと思っております。 なお、この構想につきましては、１月２７日に開催いたします都市拠点等の在り方検討会議に確認をいただき、検討会議としての案をまとめる。２月にはパブリックコメントを実施し、市としての構想をしていきたいと考えております。
京都府水道事業広域的連携等推進協議会におきましては、水道法の規定により設けられたものであり、その内容は、水道事業に関する現状と課題、今後の見通しについて認識を共有するとともに、市町村の区域を超えた広域的な水道事業者間の連携促進など、水道事業の基盤強化を図るために必要な協議などを行うこととされております。
そうした中で、特に、先ほどご紹介がございました辺地、あるいは過疎などに指定をされている地域、区域に対しましては、国、府と同様に、私たちとしても、その地域振興を担っていく役割があるものと考えてございますし、この間、辺地債などを活用した事業にも取り組んできたというところでございます。 ○議長（宮崎有平） 永島議員。
次に、実施期間、実施区域、実施内容でございます。 特別年末警戒中は、消防団、消防本部によりまして、城陽市全域において、それぞれの管轄区域内にて警戒パトロール、防火広報活動を実施いたします。
これらにつきましては、国が定めました地場産品の基準におけます当該地方団体の区域内において提供される役務、その他これらに準ずるものであって、当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるもの及び地方団体の広報、いわゆるＰＲの目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズ、その他これらに類するものであって、形状、名称、その他の特徴から、当該地方団体の独自の返礼品等であることが
また、浸水想定区域内に小学校が存在する校区を対象に、水害時の自主防災組織運営避難場所、具体的には東城陽中学校、城陽中学校、城陽高校、市民体育館、心身障害者福祉センターの５か所に備蓄倉庫の設置を行いました。
東部丘陵地中間エリアにつきましては、令和５年度に予定されています第７回京都府南部地域都市計画定期見直しにおいて市街化区域編入を目指し、中間エリアの土地利用計画の熟度を高める取組を進めているところであります。
今現在策定させていただいてる城陽市地球温暖化対策実行計画、区域施策編にどのような施策を取り込むか、盛り込むかについてなんですけれども、今現在計画策定中でありまして、具体策につきましては今後は計画策定の中で報告をさせていただきたいと思っています。その中で情報収集をしながら、本市の地域特性に応じてどのような施策が最適なのか検討している段階ではございます。
○森島正泰理事 市道11号線から西側の市道340号線の拡幅につきましては、都市計画道路の区域に位置しております。現在、事業化し拡幅する計画はございませんが、南側に高井南排水路が並走しており、市総合排水計画に基づく水路改修と合わせた道路整備が必要な路線と認識しております。
ただ、この計画地が京丹後市内でありますために、与謝野町が設けております条例や計画の区域外でございます。また、防災の観点からも検討しまして、もし土石流などが発生した場合でも、地形的に与謝野町に被害が及ぶおそれがありませんでしたので、建設課では意見を付しておりません。 ○議長（宮崎有平） 野村議員。
岩滝地域につきましては、都市下水路が整備されて、雨水調整池が合計２か所と、雨水排水ポンプは１か所ありまして、その排水区域の中での浸水は解消されております。ただ、高潮被害が、まだ発生しておりまして、これにつきましては、浸水被害が、高潮の影響範囲が結構広いもので、ちょっとその方策につきまして、方法を考えておるところでございます。 ○議長（宮崎有平） 野村議員。
三菱地所株式会社が実施する（仮称）東部丘陵地青谷地区土地区画整理事業の区域内の上水の配水につきましては、隣接する芦原配水池より配水することを検討しておるところでございます。なお、土地区画整理事業区域内につきましては、三菱地所株式会社が整備されることとなります。 また、青谷先行整備地区の下水道につきましては、各事業者において浄化槽により対応されます。 以上です。
そこで、本市において市街化調整区域で住宅開発ができる手法があるとすれば、どのようなことが考えられますか。 ○谷直樹議長 森島理事。 ○森島正泰理事 本市における市街化調整区域での住宅開発ができる方法とのご質問ですが、制度の説明も併せましてご答弁申し上げます。 まず、大前提といたしまして、市街化調整区域につきましては、市街化を抑制する区域でございます。
②開発区域でありますが、青谷先行整備地区の一部で、城陽市中芦原68番２の１ほか76筆で、開発区域の面積は約27.7ヘクタールであります。 ③位置図で国道307号北側の赤枠で囲まれた範囲が土地区画整理事業により整備される区域であります。 ２ページをお願いします。 ④土地利用方針でありますが、こちらは事業者より提出のあった大規模開発基本構想届出書より抜粋しております。
しかしながら、加悦小学校において学童保育が行われた際には、管理区域、土曜日も学童保育はいたしますので、学校の教育と分ける必要がございます。このときには、廊下のほうにシャッターなどを造られて、管理区域を分けるというような工夫もされていたというふうに聞いております。また、送迎用の駐車のスペースの確保、安全のことを含めて、そのあたりのほうにも十分な配慮が必要だったというふうに聞いております。
民生児童委員と異なり担当区域を持たず、区域担当の民生児童委員と連携しながら、子育ての支援や児童健全育成活動などに取り組んでいただいています。 民生児童委員の主な活動といたしましては、１つ目に、独り暮らし高齢者、障害者世帯などの訪問、見守り活動。
審査の冒頭、市は、主な改正内容について、 ｏ 住宅ローン控除適用者の所得税額から控除し切れない額を、課税総所得金額等の控除限度額５％の範囲内で個人住民税額から控除する住宅借入金等特別税額控除の見直しと、４年間の延長を行う ｏ 特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させる ｏ 特定都市河川浸水被害対策法に規定する貯留機能保全区域の指定を受けた土地について、固定資産税等の
○森島正泰理事 まず大前提といたしまして、現在、これらの場所につきましては市街化調整区域となっておりまして、土地利用が原則できない場所でございます。ただし、一切土地利用ができないというものではございませんで、市街化調整区域における開発行為につきましては、都市計画法に定めております市街化調整区域の立地基準に該当することで許可されるケースがございます。
そこで、南側区域につきましては、事業協力者である株式会社マリモにより作成されました基本計画が南側各地権者に示されており、市も地権者としてメリット・デメリットを確認した上で、事業の可否について判断してまいります。